2021-02-16 

今日は、
厚労省、環境省からの法案説明を
それぞれオンラインで受けました。
今後委員会等で議論するために
内容をさらに深掘りしていきます。
そして、先日は…
自民党及び超党派
『児童虐待から子どもを守る議員の会』の
合同勉強会が開かれ私も参加してきました。
今回は、
社会的養護を離れた子ども・若者支援について
北海道大学教育学研究院教授の松本伊智朗さんに
オンラインを通して話を聞きました。
児童福祉法の対象年齢は18歳であり
代替養育にある子どもの場合も
原則として18歳で支援が終了します。
この点についてはこれまでも
継続支援のあり方等議論が行われてきたとのこと。
その上で、さらに松本先生の
今後の方向・課題点をうかがうと、
現状では
15歳からケアを離れる子どももいることから
継続支援の対象が果たして18歳からで
良いのかどうかという点。
また、多くのお話の中から
これは喫緊の課題だと特に共感したのが、
一番犯罪被害等にあいやすい
若年女性支援のあり方や
枠組みの創設などについて
考えなければならないという点です。
中でも、妊娠出産した若年女性に対する
支援が抜け落ちてしまうと、
辛い事件や虐待の連鎖となる可能性が
否定できない深刻な状況があります。
以前、産婦人科の医師や助産婦さんに
現場で話を聞いた際、
高校生が妊娠すると高校も辞めざるを得ず、
頼るべき学校や社会からも
時には家庭からも切り離され孤立してしまう。
この現状を何とかできないか
という話がありました。
こうした現場の声や私の意見も
今回の勉強会の中で述べさせてもらいましたが、
それに対して松本先生からは
『何かあってからは遅い。
何かある前に相談できる人がいること。
つきそい活動が大事である』
『何事も説教から入るのではなく、
リスクをとっても出産という
決断・行動を起こした人に対して
まずはおめでとうと言えるような
応援できる社会にしなければ』と
ご意見をいただきました。
引き続き考え議論を続けていきたいと思います。
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